省エネ法とは、エネルギー消費が著しい法人に対して、エネルギーをより効率的に使用することを促す法律です。正式には「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」と称されています。

なぜ省エネ法は重要なのでしょうか？
日本で発電される電気の大部分は火力発電によるもので、特に法人部門がその消費の大半を占めています。省エネ法の目指すところは、このエネルギー消費を効率化し、無駄遣いを減らすことにあります。

また、太陽光や風力などの環境に優しい再生可能エネルギーを積極的に利用することで、環境負荷の低減と経済の健全な発展を図ることがこの法律の根本的な目的です。

省エネ法は、社会の要望に応じて適時に法改正が行われています。
この法律が初めて制定されたのは1979年で、背景には1970年代のオイルショックがあります。当時、原油価格の急激な上昇が日本経済に大きな影響を及ぼしました。

この危機を受けて、エネルギー供給が途絶えても国の経済活動が維持できるよう、エネルギー使用の効率化が急務となり、省エネ法が制定されました。当初は経済活動の継続が主眼でしたが、1990年代に入ると地球温暖化対策としての側面も強調されるようになり、CO2排出削減の重要な手段として機能するようになりました。

これまでに8回の改正を経て、2023年4月にはさらなる法改正が実施され、省エネ法は時代の変化に対応しつつ進化を続けています。

先ほど「エネルギーの無駄遣いをなくし、再生可能エネルギーへの転換を促進する」と述べましたが、この目的を実現するために、法律は特定の主体に対して具体的な行動を求めています。

対象となるのは、以下の条件を満たす法人です。

①自社で工場やオフィスを所有している
②運輸事業者、または荷主として活動している
⇨「運輸事業者」とは、貨物や旅客を運送する法人のことで、「荷主」とは自らの貨物を運送事業者に委託する法人のことです。
③一定の基準以上のエネルギーを消費している

省エネ法では、これらの条件に該当する法人に対して、「年間のエネルギー消費量を毎年少なくとも1％削減すること」を義務付けています。法人はこの目標達成のために、担当者を指名し、エネルギー消費量の算定、目標設定、そして使用状況の報告などを行う必要があります。

具体的な対策としては、「直接規制」が特にエネルギー消費が多い事業者に適用され、「間接規制」が一定以上のエネルギーを使用する事業者に対して行われます。これらの規制について、今後詳しく解説してまいります。

直接規制とは、エネルギー消費が特に多い法人に適用される具体的な規制です。この規制の対象となるのは、自社で工場やオフィスを所有している法人や、運輸事業者、荷主として活動している法人です。

自社の施設を所有する法人の場合、その年間のエネルギー消費量が「1,500kl未満」「1,500klから3,000kl」「3,000kl以上」によって求められる対策が異なります。

また、運輸事業者では保有する車両数が200台以上、荷主では年間の輸送量が3,000万トンキロ以上の場合、それぞれ異なる規制が設けられます。これらの規制内容について、詳細に説明していきます。

間接規制とは、特定のエネルギー使用量を持つ法人に対して適用される規制です。

この規制の対象となるのは、「機械器具（自動車、家電製品や建材）を製造または輸入する法人」や「家電製品やエネルギーを小売る事業者」です。

具体的には、機械器具を製造または輸入する法人には、32品目にわたる製品のエネルギー消費効率の目標が設定され、それらの達成を推進します。

一方、家電製品やエネルギーの小売事業者には、消費者への適切な情報提供が求められています。
たとえば、消費者にはエネルギー使用量の前年同月比や過去1年間のエネルギー使用量及び料金など、エネルギー使用の合理化に役立つ情報を可能な限り提供する必要があります。

2023年4月の法改正を通じて省エネ法にどのような変更が加えられたのでしょうか。主要な変更点は次の3つです。

①エネルギーの定義の見直し
②電気受給状況の最適化
③再生可能エネルギーへの転換

この改正により、まず規制の対象となるエネルギーの種類が更新されました。特に、CO2排出を伴わない再生可能エネルギーへのシフトが奨励されています。
さらに、無駄なエネルギー消費を減らすための新たな措置が法人に求められています。

今回の法改正の主要な目的は、次の2点に集約されます。

①省エネ努力の持続的な推進
②再生可能エネルギーの使用促進

日本政府は、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げています。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みを指します。

これまで日本は石油や石炭などの化石燃料に大きく依存していましたが、カーボンニュートラルの実現には、これらの使用を削減し、再生可能エネルギーへの移行を加速する必要があります。
そのため、効率的な省エネ対策を継続的に実施し、再生可能エネルギーの利用を拡大する目的で、省エネ法がこのたび改正されました。

省エネ法に定められた義務を履行しない、または目標達成が困難と判断される場合、次のような罰則が科されます。

これらの規定は、省エネ法の遵守を確実にするために設けられており、法人はこれらの義務に注意して対応する必要があります。

改正省エネ法は法律によるものであり、対応は義務付けられていますが、省エネ法に取り組むことにはさまざまなメリットも伴います。
経済産業省では、省エネの取り組み状況を評価し、法人をSからCクラスまでの範囲で分類しています。これは「事業者クラス分け評価制度」と呼ばれるもので、積極的な省エネ活動は高い評価を受けることになります。

省エネ活動が評価され、Sクラスに認定されると、複数のメリットが得られます。たとえば、省エネ関連の補助金申請時に評価が高くなり、太陽光発電設備の導入費用などで優遇される可能性があります。
さらに、Sクラスに分類された企業の名前は公にされるため、これが企業イメージの向上にも寄与します。

2023年4月に施行される改正省エネ法により、企業には再生可能エネルギーを活用した省エネルギー対策の実施が求められています。
具体的に企業は以下の三つの主要な取り組みに注力する必要があります。

1.再生可能エネルギーを取り入れた省エネ対策の実施
2.再生可能エネルギーの増減に応じた電力使用の調整
3.再生可能エネルギー消費の増加

これらの取り組みを具体化するために、以下のような行動が推奨されます。

・再生可能エネルギーを利用した省エネ努力を行うこと。これには節電や効率的なエネルギー管理が含まれます。
・電力消費をより柔軟に管理するために、デマンドコントロールシステムや蓄電設備を導入すること。
・再生可能エネルギー源からの電力へ切り替えるために、太陽光発電設備などの再生エネルギー設備を企業が自ら導入すること。

①節電・省エネの実施
これらの対策を実施することによって、企業はエネルギーの無駄遣いを減らし、持続可能な運営を目指すことができます。また、改正省エネ法に則って行動することで、法的な要求を満たすだけでなく、環境保護への貢献も期待できます。
これにより、企業の社会的責任を果たし、ポジティブな企業イメージの構築にも繋がるでしょう。

②デマンドコントロールシステムの導入
デマンドコントロールシステムは、企業が電力使用をより効果的に管理するための技術です。このシステムにより、電力使用量がリアルタイムで可視化され、必要以上に消費が増加した際には自動的に低稼働の設備の運転を制限することができます。
これにより、空調、照明、生産設備などの電力使用を精密に調節し、無駄なエネルギー消費を削減することが可能になります。

電力料金の計算では、各月のピーク時の電力需要、すなわち最大デマンド値が基本料金の算定基準となります。デマンドコントロールシステムを導入することで、これらのピーク値を抑えることができれば、電力料金の基本部分を削減し、経済的な負担を軽減することが期待されます。
具体的には、このシステムが稼働することで、高消費電力設備が必要とされる時間帯にその使用を控えることができ、全体の電力使用効率を高めることができます。
これは、特に電力使用が集中する時間帯や日による費用の増加を避け、より環境に優しい運用を実現する助けとなります。

デマンドコントロールシステムの導入は、単にコスト削減に役立つだけでなく、企業がエネルギー使用の最適化を図り、持続可能な運営を目指す上で重要な役割を果たします。
このようなシステムを利用することで、将来的にはより効率的なエネルギー管理が実現可能となり、企業の環境への影響も低減されるでしょう。